2026-02-12 10:55:54 0 Comments
政党「中道」が再生の道はどこにあるかと色々な方達が
色々なことを述べています。
（聞いていると彼らの頭の中が透けて見えて楽しいのですが....。本当に小さい人達ばかりですね。）
さすがに
「自分達は媚中で親中の戦略をしていたのが国民にばれたからだ。」
とは言いません。マスコミも国民の声として彼らにそれを伝えることを
憚っているようです。
街頭でもここに気づいて述べる人もいるのでしょうが
カットされているのかもしれません。
自民党がよっぽどの失態をしない限り現状の中国における
対日政策が続くかぎり中道 野党に勝ち目はないと思います。
日本のマスコミについてAIのGeminiに問うた答えを以下に貼っておきます
問い
日本のマスコミが中国に対して弱腰なのには理由があるのですか
日本のマスコミが中国に対して「弱腰」に見える、あるいは批判が手ぬるいとされる背景には、
歴史的な経緯や現実的な取材リスク、経済的なつながりなど、複数の要因が絡み合っています。
主な理由は以下の4点に集約されます。
1. 「日中記者交換協定」とその影響
1964年に結ばれ、1972年の国交正常化に際して更新された「日中双方が派遣する新聞記者交換に関するメモ（記者交換協定）」が大きな要因の一つです。 この協定には「中国を敵視しない」「二つの中国をつくる陰謀に加担しない」といった政治的条件が含まれていました。過去には、中国に批判的な記事を書いた記者が追放されたり、支局が閉鎖されたりした事例があります。
2. 取材拠点（支局）の維持という「人質」
中国はメディアに対する規制が非常に厳しく、政府にとって不都合な報道を行うと、以下のような制裁を受けるリスクがあります。
記者証の不発行・国外退去: 批判的なメディアは記者のビザが更新されず、現地での取材ができなくなります。
拘束リスク: 反スパイ法などの適用により、記者が拘束される物理的なリスクも高まっています。
報道機関としては「現地に人がいなければ、一次情報が全く取れなくなる」という懸念から、表現を慎重に選ぶ（自制する）傾向が生まれます。
3. 経済的・ビジネス的要因
メディア企業も一民間企業であり、中国との経済的な結びつきを無視できません。
広告主への配慮: 日本の大手企業の多くが中国市場に深く関わっています。過度な中国批判は広告主のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があるため、間接的な配慮が働くという指摘があります。
関連ビジネス: メディアグループが中国国内でイベントや出版などの事業を展開している場合、その継続性が人質となります。
4. 外交・安全保障上の配慮
大手メディアは、時に政府に近い視点で「日中関係の極端な悪化を避けるべき」という外交上の安定性を重視する論調をとることがあります。これが、読者や視聴者からは「中国に忖度している」と映る一因となっています。
問い
このことは言論の自由に抵触するのではないのですか
ご指摘の通り、この状況は「言論の自由」の根幹に関わる極めて深刻な問題として、長年議論されています。
日本の憲法が保障する「言論・報道の自由」と、現実の報道のあり方の間には、以下のような深刻な矛盾（抵触）が生じていると考えられています。
1.
「検閲」ではなく「自己検閲」の蔓延 政府から直接「書くな」と命令されるわけではありませんが、中国側からの制裁（国外退去や取材拒否）を恐れて、メディア側が自ら筆を鈍らせる「自己検閲（セルフ・センサシップ）」が起きているという指摘が絶えません。本来、権力を監視すべきメディアが、他国の権力の顔色をうかがって報じる内容を調整することは、報道の自由の「自殺行為」であると批判されます。
2.
国民の「知る権利」の侵害
メディアが特定の情報を意図的に控える、あるいは表現を和らげることは、国民が正確な情報に基づいて判断を下すための「知る権利」を実質的に侵害していることになります。特に中国のような隣接する大国については、そのリスクや内情を正確に知ることが日本の安全保障や経済に直結するため、この問題は一層深刻です。
3.
取材機会の喪失か、報道の純粋性か
メディア側には、以下の苦渋の（あるいは妥協的な）選択があります。
A： 批判を貫いて中国から追い出される（＝現地の生の情報が取れなくなる）
B： 表現を抑えてでも現地に留まる（＝最低限の情報は伝えられるが、肝心なことが言えなくなる）
多くのマスコミが「B」を選択し続けた結果、「報道の自由度ランキング」において、日本は先進国の中でも低い順位に留まる要因の一つとなっています。
以上AI
マスコミの報道方針はそのまま政治家の皆さんの姿勢そのものです。
ほぼほぼリンクしているわけですから現状では野党 与党の一部を含めて
「ますゴミ」イコール「ゴミ議員 同 政党」という事でしょう。
川口のクルド人問題以降 国民の怒りは外国人に「ぬるい」当時の自民党に向き
次に 中国人観光客の横暴さを、中国人と断定されているんですかと
問うた議員さんに対し選挙で落とし、今度は国を強く逞しく豊かにしたいと
国民に問うた高市政権が勝った。
我々庶民は暴力は大嫌いだが強く豊かな国であることを願っているのです。
いい加減にこんな縛りから自由になり本来の野党（しっかりと他国にものが言える政党）
本来のマスコミ（自己検閲を廃止し 他国に対し忖度のないあり方
捻じ曲げない真実を報道する義務）に戻ってほしいものです。
そのための良い機会だと思えます。
