2026/06：ブログ

ブラジル戦は惜しかったですね。

でも大谷選手がホームランを打ち相手チームのフアンも

わきたったとの報道。敵味方なく素晴らしいプレー、

プレーヤーを惜しみなく評価するのがスポーツの

いいところですね。大谷選手をみていると、敵味方

関係なく、野球を楽しもうぜとの態度。

多分、サッカーが典型的ですが、いがみ合う地域間抗争の

代理戦争という、よくわからないことが欧州発祥スポーツの

根にあるのかもしれません。勝利に貢献したものは英雄で

負けたものは loser,ルーザー、恥晒しなのでしょう。

韓国代表の祖国で受けている評価ですね。

勝ち負けだけに価値があり、その過程は関係ない。

手段を選ばない勝利。そういえばそんなことが昔

ありましたね。見ていて辛いものがあります。


大谷さんを見ていると気分が良くなるのは

こんなところかもしれませんね。

中国で民族団結法（民族団結進歩促進法）が施行されます。

7月1日以降の日本、イヤイヤ世界のジャーナリスト達の対応が

見ものです。

ご存知だと思うのですがジャーナリズムには以下のような

定義があります（以下Gemini　一部修正）

ジャーナリズム（Journalism）には、時代やメディアの形によって

さまざまな表現がなされますが、その本質を一言で表すなら

「事実を掘り起こし、検証し、それを市民（パブリック）に

伝えることで、社会の意思決定を支える活動」です。

単なる「日記（Journal）」の記録や「出来事の右から左への伝達」に

とどまらず、そこには明確な社会的機能と倫理が含まれています。


ジャーナリズムの本質

1. 現代における「4つの核心的定義」

ジャーナリズムの世界的権威であるジャーナリストの

ビル・コバッチとトム・ローゼンスティールは、その著書

『ジャーナリズムの原則』の中で、定義の核となる重要なポイントを挙げています。


１、第一の義務は「真実」への忠実さ

単に「誰かがこう言った」を伝える（客観報道の誤用）のではなく、

何が本当に起こったのか、何が事実なのかを検証する

プロセスそのものがジャーナリズムです。

２、
第一の忠誠の対象は「市民（パブリック）」

国家、スポンサー、特定の政治団体、あるいはメディア企業自体の

利益ではなく、一般市民の「知る権利」を最優先に動きます。


３、本質は「検証の規律」

噂や憶測、発表資料をそのまま流すのではなく、複数の証言や

証拠を集めて裏付け（ファクトチェック）をとる厳格なルールが存在します。


４、権力に対する「独立した監視者（ウォッチドッグ）」

政治、経済、あるいは社会のあらゆる巨大な権力を監視し、

不正や不条理を暴く「独立性」が求められます。

よく「立法・司法・行政」に続く「第四権（第4の権力）」と

呼ばれるのはこのためです。


この他に、広報、PR、プロパガンダ、個人のつぶやきは

ジャーナリズムとは呼べない。とあります。

以上


世界中のジャーナリスト達はどうするのか

特に日本の旧メディアはどうなのか。

与党を含め野党の先生方はどう対応するのか。

知らんふりを決め込むのか？どちらでしょう。

前に書いたことがるのですがロイターの報道にある「国外違反者」の

意味が曖昧なのでGeminiに問うてみると

以下の答えが返ってきました。


結論から申し上げますと、この法律は外国人や外国の組織にも

適用されます。

中国国内の少数民族（ウイグルやチベット、モンゴルなど）の統制を

主目的とした法律に見えますが、条文には非常に強力な「域外適用」の

規定が含まれているため、日本にいる日本人であっても処罰や制裁の

対象になるリスクがあります。

具体的な適用範囲と注意すべきポイントは以下の通りです。


外国人にも牙をむく「第63条（域外適用条項）」この法律の

最大の特徴は、中国国外における外国人の言動をも縛ろうとする

点にあります。


国外の行為も処罰対象に

条文（第63条など）には、「中国国外の組織や個人が、民族の団結を

破壊し、民族の分裂を作り出す行為を行った場合、法に基づき法的責任

を追及する」といった内容が明記されています。「外国人」も

除外されていない　主語が「組織や個人」となっているため、

中国籍の人だけでなく、日本国籍の日本人や、日本国内の法人・団体も

そのまま含まれます。


どのような言動がリスクになるのか？

中国政府が定める「民族の団結」の定義は極めて曖昧です。そのため、

以下のような行為が「民族分裂を煽った」「中国の誹謗中傷をした」と

みなされる可能性があります。SNSやネット上での発信・論評　

新疆ウイグル自治区やチベット、香港、台湾などの人権問題や

民族政策について、批判的なコメントや画像を投稿・拡散すること。

情報の政策・発信　文字、画像、音声、動画などの手段を用いて、

中国の民族政策に対する不満や、現地での弾圧を告発する

コンテンツを制作・共有すること。


実際にどのような実害が想定されるか？

日本国内で批判をしたからといって、日本の警察に逮捕されるわけでは

ありません。

しかし、中国政府は以下のような手段で実質的な処罰や報復を

行ってくる可能性が指摘されています。


中国への入国時・乗り継ぎ時の拘束：

過去に日本国内のSNSで中国の民族・人権問題を批判していた人が、

ビジネスや観光で中国（香港・マキシマムを含む）に入国した際、

あるいは中国の空港で飛行機を乗り継ぐ（トランジット）際に、

拘束・逮捕されるリスク。

人質・脅迫（越境弾圧）中国にいる家族や親族を実質的な人質に取り、

国外にいる親族（外国人や留学生）に対して「これ以上発言するな」

「言うことを聞け」と圧力をかけるケース。


外資企業への損害賠償・事業停止リスク：

国際的な人権基準（サプライチェーンからウイグル産の強制労働素材を

排除するなど）に従おうとする日本企業に対し、「中国の民族政策を

不当に差別・批判した」として、中国国内の資産凍結や事業停止、

法的な損害賠償を突きつける。

2020年に制定された「香港国家安全維持法（国安法）」でも

同様の域外適用が存在し実際に日本国内のSNSでの投稿を理由に、

香港に帰国した学生が逮捕される事例が起きています。

今回の「民族団結法」は、その監視と処罰の網を中国の全少数民族・

人権問題、そして全世界の個人・企業へと一気に広げるものと言えます。

今後、中国とのビジネスや渡航を予定している場合は、公の場やSNSでの

デリケートな境界線上の発言にはこれまで以上の慎重さが求められる

状況になっています。


以上Gemini


中国国籍はもとより世界中の人達を対象にするということですね。

世界の王たる国の法律により世界を秩序ある国へと指導、教育する。との

ことでしょう。

ヒーロー思考の子供の空想世界の戯言です。とんでもない指導者が現れてしまった。



数年前京都の高台院で「日本は中国の一部になる消されるよ」とのセリフが蘇ってきます。

経団連の偉い人がを訪中しているそうですが、

この人たちは日本人を中国の家畜にしてもお金が欲しいのでしょうか。

また国民を守る義務のある政府はどう対処するつもりなのか？

週刊誌問題をとやかく言っている暇はないと思うのですが。

野党さん。本当に的外れな討論をしている暇はないのですよ。

森友の二の舞、さらに野党勢力は縮んでいくことが予想されます。

自衛隊や米軍基地を目の敵にする前に本当の敵を見間違わないでください。



野党でも与党でも下部組織に所属している皆さん、是非先生方にこの問題を問うてください。これこそ世界と連携し連帯し正すべき自由のための戦いです。

民族団結進歩促進法

昨年上程され今年の3月に可決されたものですが7月1日より施行されます。

どうなることやら。習近平さん、どう見ても北朝鮮化していますね。

鎖国でもするつもりでしょうか。

中国の日本ツアー再開の報道にげっそりした途端、中止の報を聞き、なんで？と。


彼の国の「政治」は共産主義である限りトップダウンです。

上の命令には下の者は逆らえない。

そして中国人じゃ無いから関係無いね。と7月から言えなくなる。

そんな国とまともに（良いことしか言ってはいけない相手と）

お付き合いするのは実に難しい。

魯迅の世界、「閉じた世界」に戻っていくのかもしれません。

敬愛すべき芸術、文化がありながら残念でなりません。

（旭日旗が社旗の某新聞社にそっくりです。嗚呼）

ウクライナがロシアの首都を攻撃し始めました。

前にも書いたことがるのですが、核兵器使用の条件

どうなんでしょうか。イラン戦争が終わりを迎えようとしていますが、

パキスタンを通じてイラン戦争に介入した中国、経済制裁の中、

中国とは切っても切れないロシア、米国大統領と信頼関係にある

プーチン氏。三つ巴です。

国連でも拒否権を持つ最高権力を持つ５国のうちの３国。

ロシアが核を使ってもイラン戦争での貸しを考慮すれば、

米中は表面上ではNOと言ってもその後の実力行使は疑問です。

米国が１番になることだけを考え実利のないことはしない大統領。

ロシアから核攻撃を相談された時NOと言えるでしょうか。

怖いことが起きなければ良いがと願うばかりです。

左でも右でもどちらでも、個人の信条は自由だと思います。

問題だと思うのは、我々日本人はどうしても「同調圧力」に弱く、

その場の雰囲気に負けてしまいやすい。

誰もがこのことを知っていて、戦前この国は軍国主義の元、

この「同調圧力」を市民の統制に利用しました。

相互監視と密告です。（snsで今も似たようなことをしていますね。）

これは共産主義圏でも国家に従わせるために使われた手法です。

自由の無い世界、密告こそ愛国の証とされ、毛沢東の紅衛兵は

親の世代を次々と密告し、時には難癖をつけ散々な目に合わせ

死に追いやられた者が限りなくいる。

国家管理の行き過ぎた姿の一つですが、それをAIにやらせれば

瞬時にできてしまう。現代中国の情報統制が良い実例です。

何にしても、ことの良し悪しを知っておかなければいけません。

物事には必ず表と裏、二つの顔があるものです。